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【保存版】出産前後で必要な手続き まとめ

妊娠・出産
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出産前後では提出する書類がたくさんあり、手続きを忘れると本来支給されるお金が減ってしまうこともあるので、忘れないように注意が必要です。

こちらでは、出産前後で必要な手続きをまとめました。

必要なものは産休中に準備しておき、パートナーとも情報共有しておきましょう。

 

 

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出産前に必要な手続き

母子健康手帳を受け取る

妊娠が確定したら、
現住所の市区町村で妊娠の届出を行い、母子健康手帳を受け取りましょう。

母子健康手帳は病院でなく、役所で交付してもらいます。
体調がすぐれない場合は、パパが受け取れる場合もありますので、事前に調べておきましょう。

 

会社へ報告(就業している方)

産休に入るための調整や、妊娠初期の体調面からも、早急に直属の上司に相談するようにしましょう。産休・育休の申請は各勤務先の指示に従ってください。

産前休業期間:出産予定日の6週間前(出産日含む)※1
産後休業期間:出産翌日から8週間
育児休業期間:産後休暇終了後、子供が1歳になる誕生日の前日まで ※2
※1:多胎児の場合14週間前
※2:一定条件満たせば1歳6ヶ月もしくは2歳まで延長可

 

>> 産前・産後休業、育児休業期間の自動計算

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失業保険の延長申請(失業保険受給対象者の方)

通常、失業給付が受けられる期間(受給期間)は、離職した日の翌日から1年間と定められています。その間に妊娠・出産・育児(3歳未満に限る)、疾病、親族の看護、転勤辞令に伴う配偶者の海外赴任に本人が同行する場合などの理由により、引き続き30日以上働くことができなくなったときは、最大3年間失業保険受給期間の延長ができます。

妊娠を理由に退職した場合も、退職後すぐに所定の手続きを済ませておけば出産後に求職活動する際に失業保険を受給することができます。
→ 失業保険の受給期間が最長4年となり、離職日の翌日から4年までの間に再就職する気であれば失業保険を受給することができます。

 

自動車保険の見直し(通勤に自動車を使用している方)

通勤で自動車を使用している方は、
産休中の自動車保険の使用目的を、「通勤」 → 「日常・レジャー」 に変更しておきましょう。
保険料が安くなる(保険料支払済の方は返金される)はずです。

育休明けで通勤に自動車を使用する人は、使用目的を元に戻すのをお忘れなく!

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パーキング・パーミット制度の利用交付

妊娠後期になってくるとお腹も大きくなり、車の運転や日々のお買い物も大変になりますよね。

多くの地方公共団体で導入されている「パーキング・パーミット制度」は、公共施設や商業施設をはじめとする、さまざまな施設に設置されている障害者等用駐車区画の利用対象者を、障害者、介護が必要な高齢者、妊産婦、けが人など、歩行が困難と認められる人に限定し、対象者には利用証を交付することで適正利用を図る制度です。

妊娠7ヶ月から産後1年までの方(産後は乳児同乗の場合のみ)が対象です。
妊娠後期でもよく車に乗る方は申請しておくと良いでしょう。申請はお住まいの自治体へ。

 

出産育児一時金の申請

支給の受け方には「直接支払制度」と「受取代理制度」の2種類があります。

「受取代理制度」の場合には、出産後に会社(国民健康保険の場合は市区町村の役所)に申請することになりますが、ほとんどの場合は、「直接支払制度」です。
その場合は、病院で事前に書類に必要事項を記入するだけで済みます。退院時の支払いで、差額分を支払うという流れになります。

出産育児一時金は一律42万円が支給されます。

※妊娠4ヵ月(85日)以上の方が出産した場合、一児につき42万円(産科医療補償制度の対象外となる出産の場合や、22週未満で出産した場合は39万円)となります。

 

その他、出産前に登録しておくと良いサービスは下記の記事にまとめています♪

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出産後に必要な手続き

 

 

出生届の提出

赤ちゃんが生まれたら14日以内に現住所の市区町村へ提出しましょう。 
自身で用意した出生届を使いたい場合は、入院時に事前に病院・産院に渡しておきましょう!!

 

 

児童手当の申請

児童手当は現住所の市区町村に申請し、認定を受けることにより受給できます。原則として申請した月の翌月分からの支給になりますが、出生日から15日以内に申請すれば出生日の翌月から支給を受けることができます。

遅れても申請は可能ですが、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。出生届を住所地の役所に出す場合には、同時に手続きしておくと安心です。

申請が遅れると手当額が減ってしまうので注意しましょう!

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健康保険加入手続き

出生後できるだけ早く手続きしましょう。
共働きでそれぞれが勤務先の健康保険に加入している場合には、収入の多い方の健康保険の扶養にするのが原則です。
必要書類などをあらかじめ健康保険を加入する勤務先に確認しておきましょう。

国民健康保険に加入する場合には、現住所の市区町村で手続きすることになります。
出生届を住所地の役所に出す場合には、同時に手続きしておくと安心です。

 

乳幼児医療費助成の申請

赤ちゃんの健康保険証ができたら、乳幼児医療費助成の申請を行いましょう。

申請前に医療機関を受診した場合の支払った費用は返金されることが多いです。
お住まいの役所で確認しましょう。

健康保険証が手元に届き次第、すぐに申請することをおすすめします
 

出産手当金の申請

産前産後休業期間中の手当金を受け取るための手続きです。

出産手当金は、出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産の予定日)以前42日目(多胎妊娠の場合は98日目)から、出産の日の翌日以後56日目までの範囲内で会社を休んだ期間について支給されます。申請が受理されれば月給の3分の2に相当する額を受け取ることができます。ただし、休んだ期間にかかる分として、出産手当金の額より多い報酬が支給される場合は、出産手当金は支給されません。

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医療行為があった場合の保険金請求

正常分娩は病気・ケガに該当しないため、公的保険適用とはならず出産にかかる費用は全額自己負担となりますが、「医療行為」が伴う異常分娩(帝王切開、吸引分娩等)であった場合、入院手術に関して保障がついている保険では保障金が降りる場合があるので、自分が加入している医療保険が給付の対象であれば保険金請求しましょう。

自然分娩でも保険金が降りる保険も一部あるそうなので、今一度自分が加入している生命保険・医療保険の内容を確認しておきましょう。

 

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